第14回　23区から6市になる日

東京都23区の行政内容はほとんど変りがない。それなら狭い地域で同じことをやっていないで数区が合併すれば、業務の効率化、人件費の節約になるのではないか。

例えば新宿区の広報課の職員は20人くらいいる。もし3区で合併すれば60人はいらぬ。尤も(もっとも)区報と同じく月3回発行の新宿区新聞は10人で記事の取材から、難しい営業（広告取り）までやっているのだが。
それに一人1千万円以上かかる区会議員の数も大巾に減らすことができる。現在23区の区会議員は906人いる。まず数十億円の節約は確実。いま騒がれている待機児童の問題も財源さえあれば解決するのでは。

振り返ると廃藩置県で東京府が生まれたのが明治4年、府下に牛込区、四谷区など15区6郡が明治11年に誕生、大正から昭和を迎え人口疎らだった周辺地の都市化がすすみ、昭和7年に淀橋区、渋谷区など20区が新設されて東京市は35区になった。昭和19年に府が都となり、昭和22年に法改正で23区と時代に合わせ変貌した。

以来、67年経った。この間の通信手段、交通手段などの飛躍的発達を考慮するなら当然今こそ改革の時機ではないか。

このプランは財団法人「森記念財団」が東京都の現状を調査、研究して提案したものを、東京新聞が10年以上前に掲載しました。

その趣旨も事情も違っているかと思うが、6市編成の手法が財政面や、鉄道に沿って放射線上に住民の生活行動圏を配慮するなど、納得するところが多いので、人口、面積など調べて紹介してみました。

なお城東市に含まれる臨海副都心の数値は、江東、港、中央区に編入されていて把握が難しく記入できませんでした。