2016年12月定例理事会

この資料には所在地や地図が載っていないので、興味のある区民が足を運びやすいようにぜひ載せてください。

区町連では、基金に協力しようということで、地元の中村会長をはじめ、私も大熊会長も何十万円も出しています。何十万円を出した人も1万円を出した人も、同じ扱いで銘板に名前を載せるというのはおかしいのではないかと思っています。その点を確認したいです。町会連合会は大きな協力したことに自信を持っています。その他企業などにも募っていると思いますが、町会長が声をかけてPRしたことで協力してくれた人もいます。大浦会長が言うように、もっと隅々までPRできるのではないでしょうか。

各地で災害が起こった時にも、町会・自治会はいつも義援金を集めています。普段から町会・自治会が一生懸命協力していることを認識してほしいと思います。地区協議会がどれだけやっているかということです。もろもろのお願いはいつも町会・自治会に来ます。

東京都においても協力しているのは町会・自治会です。先日も小池都知事と会ってきましたが、小池知事もオリンピック招致の原点を知らないのです。招致のための100万人の署名を集めたのは町会・自治会なのだということを話してきました。私も、青島知事の時代から理事として都町連に出ていますが、小池知事の改革は素晴らしいと褒めてきました。大変喜んでおられました。

漱石の基金でも、町連は一生懸命協力しました。もっと集めるのであれば、ひと声かける運動が大事なのではないかと思います。町会・自治会は本当に大変です。行政がお願いをするのはいつも町会です。地区協にお願いしたことはないでしょう。そういうことをしっかりと認識してほしいと思います。

先月の理事会で、地域団体への新たな助成制度についての案が説明されましたが、とても大事な問題ですので、少し時間をいただきたいと思います。

当事者の地区協の方々がどう考えているのか、先日は松川さんがお話しされましたが、地区協連絡会の議事録を拝見したところ、最近の4回の連絡会で熱心に討議されていますが、その内容がほとんど新しい案には反映されていないという感想を持ちました。特に10月の連絡会では、区の案に対して反対だという意見が支配的でした。松川さんの四谷も副会長が反対されています。

私たち町会連合会はどうだったかというと、4月の理事会では、大崎会長が「地区協をつぶすのではない。残ったお金を他の団体でも地域のために使えるようにする」とお話されました。
そこで区に対してお願いが2つあります。

1. 4月に大崎前会長がお話された趣旨に沿ったものに、この案を作り直してほしい。
2. 11月の理事会で、大崎前会長が「原点に戻って」(もともと予算はついていなかった、の意)とおっしゃっています。ぜひ、もう一度原点に戻って考えていただきたい。

地区協は平成17年10月に発足しましたが、区側が全面的に支援しました。その後、平成19年から200万円の予算が付き、全額支援で様々な事業を行ってきました。新宿区の事業助成の制度は、育成会や町会でも公共性の高いものは全額支援で行っています。地区協は自主財源がありませんので、今の変更案では予算を伴う事業がほとんどできなくなります。これでは地区協が衰退し、地域コミュニティの活力の弱体化を招きかねません。

町会、町連としても、地区協を大事に育てていってこそ、地域の安心安全、福祉の増進という町会の本来の使命を果たすことができるのだと思います。地区協は町会、町連が中核となり大黒柱となって支えている、地域団体のネットワークという独自性があります。町連の皆さんに大事に育てていただいてコミュニティの活性化に役立てていただきたいと思います。

地区協がどうしてできたのかというと、行政の側から、町会に入れない、入っていない新しい人の地域参加の場として作られたと理解しています。当時、これは町会つぶしではないかと町会から声が上がったので、では地区町連の会長が地区協に入って指導するようにしようということで、私も地区協の会長をしていますし、町会の仲間も地区協にたくさんいます。
その後、何の相談もなく、行政が200万円という予算を各地区に付けました。地区の代表に何の相談もなく行政が予算をつけたことから、今日この問題があるのです。10年経った今、見直すのにちょうどよい時期です。

町会はボランティアでやっています。何かというと町会・自治会にお願いされる様々なことを、町会はボランティア精神でやっています。東京都でも、日本全国そうだと思います。

地区協は予算が付いたので、当初いろいろなことに使いました。箪笥でもすばらしい印刷物ができましたが、聞いてみたら大きな金額をかけていました。そのことに私は怒ったくらいです。お金をかければいいものができるのは当たり前です。
原点は何か、地区協は自ら手作りで行うのが基本ではないでしょうか。多少のお金はかけても、基本は手作りです。予算をもらったからとそれを使うために物を作るのはおかしいと、箪笥地区はその後予算を半分にしました。そして手作りでいろいろな活動をしています。

町会は掲示板にポスターを貼ったり管理をする作業の委託を受けて委託金をもらっています。これは地区協の補助金とは全く質が異なるものです。私は区町連会長になる以前から、行政に対しては厳しく言ってきています。区議会の政務調査費に関する条例制定もその1つです。
地域の町会長は、ただ会長をしているだけではなく、実行することが大切です。町会は、それだけの実行力と気合を持って活動しています。その町会がボランティアなのに、では地区協にはなぜそんなに予算をつけているのか、ということです。地域による差もありますが、予算があるから活動しているというところも実際あります。
同じように地域のために活動しているのですから、町会と一緒に活動できるように、話し合うことも大事だと思います。

汚点を作ったのは行政です。我々で正していかなくてはいけないと思います。古澤会長も一生懸命頑張っているのはよくわかりますが、手がけるべきことはもっと他にもたくさんあります。行政に対しても議会に対しても、イヤなことはみんな町会がやっています。行政が議会に対して言えないことを、私たちが助けてあげなくてはいけないのです。
私は17年間やってきました。我々は地域の代表です。言うだけでなく実行することが大切です。地区協をつぶすなんてことは思っていません。課題はあるかも知れませんが、これからも行政のやれないことをバックアップしていくことが大事だと思っています。

只今のまちづくり活動支援助成(各地区年間180万円)の見直しについては、区から地区協議会に案を提示しています。内容は、地区協議会のみを対象にした全額補助の助成金を、地域で活動している町会をはじめとした多くの他の団体にも広く支給できるようにしよう、というものです。
また、現在出張所ごとに30万円の地域協働事業助成がありますが、こちらは補助率が2分の1です。この2つの助成は、地域の活動に対する似たような性質のものと監査からも指摘されていることから、これらを統合することを提案させていただいています。29年度から準備をして30年度から実施し、段階を追って最終的には補助率2分の1にするという案です。

いろいろご意見があるかと思いますが、地区協議会は自主財源を持ちませんので、収入の発生する事業も補助対象事業とすることで、財源を確保するということもお示ししています。各地区協議会の意見を、1月の地区協連絡会で集約して、今後どのように進めていくか考えていくところです。どうぞよろしくお願いいたします。