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大崎会長のコラム

第6回:「政治とカネ」は有権者の問題

2007.1.19
新宿区町会連合会会長 大崎 秀夫

明けましておめでとうございます。

旧年中も何度か本紙面で様々な地域課題を取り上げましたが、本年も町会連合会は、地域の課題や要望に耳を傾け、皆さんと一緒に考え、必要とあれば、行政各機関に届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

さて、昨年は現職の県知事が三人も相ついで逮捕されるという前代未聞の事態が起こり、地方行政のあり方が厳しく批判された年でした。

東京都内でも品川区と目黒区で区議会議員の「政務調査費」の使い方をめぐり、実にずさんな実態が報道されたことは記憶に新しいところです。昔からとはいえ「政治とカネ」という問題、一体いつまで続くのでしょうか。

特に、政務調査費の問題をめぐっては、私は早くからその使い途を明らかにすべきだと新宿区に問いただしてきました。当時の高橋助役にはご苦労をかけたが、区は、町連の要請に誠意をもって対応され、平成12年度には調査費の収支報告などを条例で義務付け、使い途についても基準を定めました。このことは高く評価しています。

とはいえ、区議会議員の意識は一朝一夕では改まらないのか、わが新宿でも、条例制定後に、いくつかの不適切な事例が指摘されたと聞き及んでいます。区議会では、新たに領収書の添付を義務付けるなどの見直しを行い、新宿区は他区より進んでいると思いますが、区民が負担する税金の使い途を審議する区議会議員たるもの、自分たちが使う「公費」については、より一層、襟を正してもらいたい。なぜなら、政治家の不祥事は、最終的には、彼らを選んだ我々有権者が責任を問われるものだからです。